ガソリンにかかる税金とは？価格高騰の理由や諸外国のガソリン事情を紹介

クルマの維持費のなかでも特に大きな出費になりやすいのが「ガソリン代」です。ガソリンが高い理由には、原油価格の高騰や円安などもありますが、本体価格のほかに複数の税金がかけられていることも挙げられます。

今回の記事では、そんなガソリン価格の仕組みについて詳しく解説します。

1 ガソリン価格の内訳
- 1.1 ガソリンにはさまざまな税金がかけられている
2 ガソリン価格が変動する理由とは
3 現在のガソリン高騰の原因は主に3つ
4 ガソリン価格が場所によって違う理由とは　
- 4.1 SAやPAのガソリンが高い理由
- 4.2 諸外国のガソリン事情
5 まとめ

ガソリン価格の内訳

ガソリン価格の約4割を占めているといわれている税金。まずはその内訳を見ていきましょう。

ガソリンにはさまざまな税金がかけられている

そもそも石油には「石油諸税」と呼ばれる複数の税金がかけられています。ガソリン税もこれに含まれ、主に以下の7種類に分けられます。

石油石炭税
石油製品関税
石油ガス税
ガソリン税（揮発油税と地方揮発油税を合算したもの）
軽油引取税
航空燃料税
地球温暖化対策のための税（環境税）（※石油石炭税に対して、CO2排出量に応じた税率を上乗せ）

石油からつくられるガソリンには、上記の石油諸税のなかから「石油製品関税」「石油石炭税」「ガソリン税」「地球温暖化対策のための税（環境税）」が課されます。さらに1989年（平成元年）に日本で初めて消費税が導入されてからは、ガソリン価格にも消費税が課されるようになりました。

なお、ガソリンにかかる税率はレギュラーであってもハイオクであっても同じです。

ガソリン価格が変動する理由とは

ガソリン価格の決定要因には、さまざまな理由があります。大きな要因としては、「原油価格（本体価格）の高騰」「世界的な原油需要の増加」「産油地域での治安悪化・自然災害」の3つが挙げられ、これらの影響によってガソリン価格は変動します。

現在のガソリン高騰の原因は主に3つ

現在ガソリンが高騰している理由について、一つずつ詳しく見ていきましょう。

1：円安による実質的な原油価格の高騰

まず、円安の進行は、ガソリン価格上昇の大きな要因となっています。政府がガソリン価格高騰を抑制する対策を始めた2022年1月末時点では1ドル114円台だった為替レートは、一時1ドル160円台まで円安が進行。原油の調達コストが増加することで、国内のガソリン価格も連動して上昇する結果となりました。

2：世界的な原油需要の増加

世界経済の成長に伴い、世界的な原油需要も増加傾向にあります。特に石油消費量の多いアメリカや中国などの経済動向は、需給バランスに大きな影響を与えています。また、行楽シーズンなどの季節的要因による需要増も、一時的な価格上昇の要因となることがあります。

3：産油地域での治安悪化・自然災害

中東地域の地政学的リスクも、原油価格に大きな影響を与えています。2022年のロシアによるウクライナ侵攻や、現在のパレスチナ問題など、産油国周辺での政情不安は供給面での不安定要因となり、原油価格の上昇につながっています。1970年代のオイルショックも、中東の情勢悪化がきっかけとなって発生しました。

ガソリン価格高騰に対して政府が見せた取り組み

日本政府は2022年1月から「燃料油価格激変緩和補助金」を実施し、消費者の負担軽減を図ってきました。これは全国平均ガソリン価格が一定以上になると燃料油元売り各社に補助金を支給することで、ガソリン小売価格の高騰を避けるための施策です。

今後政府の補助金は縮小していく方針

燃料油価格激変緩和補助金は現在も継続されているものの、補助率は段階的に縮小されています。2024年12月から翌年1月にかけての縮小では、ガソリン1ℓあたり合計10円程度の大幅な値上がりとなりました。経済産業省の資源エネルギー庁は補助金について「出口に向けて段階的に対応中」としており、今後も状況を見ながら見直しが進められる方針です。

ガソリン価格が場所によって違う理由とは　

価格決定要因に加えて、競合店の有無（多ければ価格競争が起こる）や立地条件（輸送コストや需要）などの事情を加味したうえで、各ガソリンスタンドによって最終的な価格が決まります。そのため、地域によってリッターあたり10円以上の差が開くこともめずらしくありません。

SAやPAのガソリンが高い理由

高速道路のSA・PAにあるガソリンスタンドでは、一般道にあるスタンドよりもガソリン価格が高い傾向にあります。この理由としては、SA・PA のスタンドは原則24時間営業をする必要があるため人件費や光熱費がかかることや、洗車や車検といったガソリン販売以外の収益源がないことなどが挙げられます。

諸外国のガソリン事情

ガソリンにかかる税金が高いといわれがちな日本ですが、世界の事情はどうでしょうか。財務省が公開している「OECD加盟国（38か国）におけるガソリン1ℓあたりの価格と税の比較（2023年第３四半期）」によると、税負担率の高い国の上位5か国は以下のように並んでいます。

1位：イタリア（55.7%）
2位：フィンランド（55.6%）
3位：オランダ（55.2%）
4位：ギリシャ（55.0%）
5位：ドイツ（53.9%）
※カッコ内は税負担率。OECD加盟国（38か国）のうち、データ比較可能な35か国を記載。

上位は欧州の国々が占めており、日本は26位（42.6％）となっていました。

また、税負担率以外を比較しても、日本は高い方から数えて小売価格が34位、税負担額が31位となっていました。リッターあたりの小売価格（税込）は、デンマーク・オランダ・フィンランドなどでは300円台にも上っており、日本を170円とすると100円以上の差があります。海外のガソリンにも高い税金がかけられており、原油価格と為替、国の方針などに左右されていることがうかがえます。