ON THE ROAD
  • TOP
  • HOW TO
  • 道路交通法違反について解説!2022年の改正内容もチェック!
TOYO TIRES

道路交通法違反について解説!2022年の改正内容もチェック!

道路交通法違反について解説!2022年の改正内容もチェック!
heart

車はもちろん、自転車を運転する人や歩行者にも関係の深い「道路交通法」。免許取得や免許更新の際に習う機会はありますが、すべて完璧に把握しておくのは難しいものです。

今回の記事では、そんな道路交通法の概要と、違反にまつわる注意点、そして2022年の改正内容について解説します。

道路交通法とは

まず、「道路交通法」がどんな法律かをおさらいしましょう。

道路交通法の目的

道路交通法は、車両の運転者や歩行者が道路において守るべきルールや、交通安全のための仕組みを定めた法律です。第1条には次の条文があります。

「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」

つまり、1.道路上の危険防止、2.交通安全と円滑化、3.交通で生じる障害の防止の3つが道路交通法の主な目的です。

道路交通法制定の背景

道路交通法が制定されたのは、今から60年以上前の1960(昭和35)年のことです。当時は自動車の急速な普及による交通事故死者数の増加が大きな社会問題となっていました。

前身の「道路交通取締法」は、歩行者と自動車の通行方法や自動車の運転者の義務などに関する規定が不十分だったほか、国民の権利や自由の制限の多くを命令に委任して定めているという問題点もありました。そこで、道路交通のルールを定める総合的・基本的な法律として、新たに「道路交通法」が制定されたのです。

道路交通法の対象

道路交通法で規定されている内容は、自転車などの軽車両や二輪車を含む車両や路面電車の交通方法から、歩行者の通行方法、運転者とその雇用者の義務、道路の使用、自動車・原動機付自転車の運転免許まで多岐にわたっています。

また、道路交通法はたびたび改正も行われています。例えば1978年には飲酒運転の取り締まり強化や集団的暴走行為の取り締まり、1990年には違法駐車規制の強化、2001年にはひき逃げの厳罰化が行われました(同年12月には「危険運転致死傷罪」が新設)。

さらに最近では、2019年に運転中に携帯電話などを操作する「ながら運転」の厳罰化、2020年には「あおり運転」(妨害運転)に対する罰則も創設されています。

道路交通法違反の罰則

道路交通法違反について解説!2022年の改正内容もチェック!

道路交通法の第8章には、それぞれのルールに違反した場合の「罰則」が規定されています。

道路交通法違反で前科になる?

交通違反をしてしまったとき、どこからが犯罪になるのか気になる方もいるのではないでしょうか。前科とはそもそも「有罪の確定判決により、刑に処せられたこと」を意味します。ですから、交通違反をしたり逮捕されたりしただけでは前科はつきません。

交通違反をすると、「行政処分」と「刑事処分」が科されますが、道路交通法には違反処理を効率化するために「交通反則通告制度」という特例制度が設けられています。交通反則通告制度とは、駐停車違反や指定場所一時不停止等違反などの比較的軽微な違反を「反則行為」として、期日内(※)に「反則金」を納めることで刑事処分が免除されるという制度です。ここで反則金の支払いや出頭に応じなかったり、重大な違反行為をしたりすることによって「刑事処分」の懲役や罰金刑が確定すると前科がつきます。

※警察官から渡された交通反則告知書(青い紙)を渡された日の翌日から数えて7日目

反則金と罰金との違い

交通違反の際に紛らわしいのが「反則金」と「罰金」です。上に説明した「交通反則通告制度」に基づいて課されるのが「反則金」で、刑事処分として科される違反金を「罰金」といいます。
なお、納付された反則金は、国に納められて「交通安全対策特別交付金」として各都道府県や市町村に交付されたあと、信号機や横断歩道、歩道、ガードレール、道路標識等の交通安全施設の設置・管理にかかる費用に充てられています。

刑事処分が科される違反とは

交通反則通告制度が適用されない重大な違反(例:酒酔い・酒気帯び運転、無免許運転、救護措置義務違反(=ひき逃げ)、一般道路で30km/h以上の速度超過など)をしたり、負傷者や死亡者が出るような重大な事故を起こしたりした場合などには、刑事処分が科されます。刑事処分の罰則が「懲役または罰金」となっている場合、どちらの処罰になるかは裁判の結果によって決まります。

なお、軽微な違反であっても、捜査中に逃走したり免許証を提示しないなど警察官の指示命令に背く行為があった場合は逮捕される可能性もあるので注意が必要です。

違反点数はリセットされる?

交通違反をすると、その違反の種類によって決められた点数が加算され、その合計点数(累積点数)に応じて免許停止や取り消しなどの行政処分を受けることになります。点数は原則過去3年以内の累積でカウントされますが、最後の違反から1年間無事故・無違反で過ごせば0点にリセットされます。

また、2年以上無事故・無違反で過ごしたうえで3点以下の軽微な違反をして、その後3カ月間無事故・無違反で過ごした場合や、30日間の免許停止期間後に違反者講習を受けた場合も違反点数が0点にリセットされます。

ちなみに免許停止や取り消しなど行政処分の内容に不満がある場合、処分を知った日の翌日から60日以内なら公安委員会に対して異議申し立てが可能です。しかし実際のところ処分の取り消しは極めて困難なので、信頼できる弁護士に相談したうえで慎重に検討することをおすすめします。

2022年の改正道路交通法の内容を解説

道路交通法違反について解説!2022年の改正内容もチェック!

それでは最後に、2022年の改正道路交通法をチェックしておきましょう。

今年4月から施行されたのが、運転者へのアルコールチェック義務化です。対象の事業者(※)はあらかじめ選任した安全運転管理者により、運転者の運転前後のアルコールチェックを目視で行い、その記録を1年間保存するよう義務付けられました。

※乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所または乗車定員10人以下の自動車を5台以上使用する事業所

さらに10月からは、アルコール検知器による呼気のチェックと、アルコール検知器の正常な状態での保持も義務化予定でしたが、現在アルコール検知器が入手困難となっていることから延期となっています。2022年10月現在、施行日は未定です。

道路交通法はこれから先も、時代の流れや交通事故の発生状況に対応して改正が行われていきます。最新情報の確認をお忘れなく!

pagetop