燃費の良さや地球環境へのやさしさが魅力の「エコカー」。制度をうまく利用すれば、節税にもつながるのをご存じですか？　今回は、乗用車の「エコカー減税」について詳しく解説します。

そもそもエコカー減税って何？

エコカー減税とは、燃費性能や排出ガス性能に優れた自動車に対して「自動車重量税」が減税される制度です。環境負荷の小さいクルマの普及・促進を目的に、2009年4月から導入されました。

自動車重量税とは

そもそも自動車重量税とは、車体の重量や車種、経過年数などに応じて課税される税金のことです。新車登録と車検のタイミング（初回は3年、以降は2年）で納税します。

自家用乗用車の場合は車両の重さによって0.5トンごとに税額が変わり、軽自動車は定額となっています。ただし、どちらも新車登録から13年目以降は税額が上がり、18年目以降になるとさらに税額が上がります。

2030年度燃費基準とは

エコカー減税の減税率は、「2030年度燃費基準」をもとに設定されています。2030年度燃費基準とは、2030年度までの達成を目指して策定された乗用車の燃費基準値のことで、今回は2016年度の実績と比較して32.4％の燃費改善となる「25.4km/L」と設定されています。基準達成車はクルマに貼られたステッカーやカタログなどで確認可能です。

各自動車メーカーはこの基準を目標に、燃費改善や次世代自動車の投入に努めています。

エコカー減税はいつまで適応されるのか

エコカー減税の適用期間は、税率や対象車などの要件を見直しながら過去数回延長されてきました。ここでは2024年3月現在の適用期間についてご紹介します。

2024年以降のエコカー減税の基準変更

近年では2023年度税制改正により、2026年4月30日までエコカー減税の適用期間が延長されました。ただし対象となる乗用車の免税・減税基準は、2024年1月1日と2025年5月1日以降、段階的に厳しくなります。

エコカー減税の対象車

減税対象となるのは、電気自動車などの次世代自動車（※）と一部のハイブリッド車・ガソリン車・クリーンディーゼル車です。

※電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合）。

国土交通省が定める基準

次世代自動車は一律で対象となっていますが、ハイブリッド自動車・ガソリン自動車・クリーンディーゼル車は「2030年度燃費基準」の達成度が70%に満たないと対象外となります。また、達成度によって優遇内容も異なります。

中古車は対象になる？

新車購入時だけでなく、中古車でも燃費基準を満たしているクルマであればエコカー減税の対象となりますが、初回車検を迎えていない、比較的新しいクルマを選ぶ必要があります。購入の際は優遇措置を受けられるクルマかどうか確認しておきましょう。

エコカー減税以外のほかの税制優遇との違い

エコカー減税のほかにも、一部の自動車を対象にしたさまざまな減税制度があります。エコカー減税と他の制度との違いについてご紹介します。

グリーン化特例との違い

グリーン化特例は、燃費性能や排出ガス性能に優れた自動車を対象に、新規登録の翌年度分の自動車税・軽自動車税が軽減される制度です。反対に、新車登録から一定期間が経過した環境負荷の大きい自動車は増税（重課）となります。減税の適用期間は2026年3月31日までとなっています。

エコカー減税では自動車重量税が減税されるのに対して、グリーン化特例では自動車税・軽自動車税が減税されるという違いがあります。

環境性能割との違い

環境性能割（自動車税環境性能割）は自動車を取得したときに課税される税金で、取得価額の0～3％が課税されます。電気自動車などの次世代自動車は非課税で、それ以外は車両の環境性能に応じて税率が変わります。新車・中古車にかかわらず対象ですが、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。

まとめ

今回は、環境性能に優れたクルマの自動車重量税が免税・軽減される「エコカー減税」について解説しました。クルマを購入する際は、エコカー減税以外にもさまざまな制度を活用することでコストを低減できます。適用される車種の条件や時期、税率などは変動していくので、詳しい情報は各自動車メーカーや販売店などにご確認ください。