燃費の良さや地球環境へのやさしさが魅力の「エコカー」。制度をうまく利用すれば、節税にもつながるのをご存じですか？　今回は、乗用車の「エコカー減税」について詳しく解説します。

そもそもエコカー減税って何？

エコカー減税とは、燃費性能や排出ガス性能に優れた自動車に対して「自動車重量税（※）」が減税される制度です。環境負荷の小さいクルマの普及・促進を目的に、2009年4月から導入されました。

※自動車重量税…車体の重さに応じて課税される税金（軽自動車は定額）。新車登録と車検のタイミングで納付する。

エコカー減税の適用期間

エコカー減税の適用期間は、税率や対象車などの要件を見直しながら過去数回延長されており、2022年9月現在の適用期間は2023年4月30日までとなっています。

エコカー減税の対象車

減税対象となるのは、電気自動車などの次世代自動車（※）と一部のハイブリッド車・ガソリン車です。

※電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合）・クリーンディーゼル乗用車。ただしクリーンディーゼル乗用車は2022年5月1日以降に新車新規登録されたクルマで、2020年度燃費基準達成の車両に限り免税。2023年度以降はガソリン自動車などと同等の扱いになる。

国土交通省が定める基準

次世代自動車は一律で対象となっていますが、ハイブリッド自動車・ガソリン自動車は「2030年度燃費基準」の達成度が60%に満たないと対象外となります。また、達成度によって優遇内容も異なります。
2030年度燃費基準とは、2020年1月に公布された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」に基づいて、2030年度までに達成すべき目標として策定された新たな燃費基準のことです。

中古車は対象になる？

ちなみに、以前は中古車でも環境性能が高ければ、取得額から一定額を差し引いて課税額を算出することによって「自動車取得税」が軽減されていました。しかしこの自動車取得税は2021年9月30日で廃止されたため、中古車を対象としたエコカー減税はないのが現状です。

エコカー減税の税率

続いて、エコカー減税の具体的な優遇内容を見ていきましょう。

次世代自動車に関しては、初回（新規検査）と2回目（継続検査）の車検の自動車重量税が免除されます。さらに自動車税（軽自動車の場合は軽自動車税）も75%カットされます（※）。
※新規登録の翌年度に適用。2023年3月31日までの新車登録車が対象。

ハイブリッド自動車・ガソリン自動車に関しては、2030年度燃費基準を90～120%以上達成した自動車は初回車検の自動車重量税が免除されます。このうち120%以上達成した自動車は2回目の車検の自動車重量税も免除されます。

2030年度燃費基準を75%以上達成した自動車は初回車検の自動車重量税が50%減税、60%以上達成した自動車は25%減税となります。

なお、ハイブリッド自動車・ガソリン自動車の減税はいずれも2020年度燃費基準達成車に限ります。

エコカー減税以外も！　自動車税が軽減される制度

エコカー減税のほかにも、一部の自動車を対象にしたさまざまな減税制度があります。

グリーン化特例

燃費性能や排出ガス性能に優れた自動車を対象に、その性能に応じて自動車税や軽自動車税を減税する制度です。反対に、新車登録から一定期間が経過した環境負荷の大きい自動車は増税（重課）となります。

環境性能割

2019年10月1日からの消費税引き上げにともなって廃止された自動車取得税の代わりに導入されたのが「環境性能割」です。自動車取得税と同じく車両の取得価額に応じて課税されるものですが、環境性能割はクルマの環境性能によって非課税～3%までの4段階で税率が変わるのがポイントです。

ASV特例

衝突被害軽減ブレーキを搭載したバス・トラックなどの先進安全自動車（ASV）を対象に、自動車重量税と自動車税（環境性能割）を軽減する特例措置です。

バリアフリー特例

ノンステップバス・リフト付きバス・ユニバーサルデザインタクシーなどバリアフリーに配慮した車両をバス事業者やタクシー事業者が導入する場合、自動車重量税と自動車税（環境性能割）を免税・軽減する特例措置です。

条例バス特例

バス路線の維持や改善などのために、都道府県の条例で定められた路線を運行する乗合バスを対象に自動車税（環境性能割）を非課税にする特例措置です。

このように、クルマを購入する際はエコカー減税をはじめとするさまざまな制度を活用することでコストを低減できます。適用される車種の条件や時期など詳しい情報は、各自動車メーカーや販売店などにご確認ください。