第2種運転免許を持たない一般ドライバーが、自家用車を使って顧客を送迎する「ライドシェア」。これまで日本では厳しい規制が敷かれてきましたが、2024年4月から地域を限定してライドシェアが解禁され、新たな移動手段としての注目が集まっています。

今回の記事では、ライドシェアの基本的な情報から解禁条件、問題点まで詳しく解説します。

ライドシェアとは

そもそもライドシェアとは、自動車の相乗りサービスを意味する言葉です。一般ドライバーが有償で利用者を送迎する「TCNサービス型（配車型）」と、一般ドライバーが目的地の同じ利用者を無償で同乗させる「カープール型（相乗り型）」の大きく2種類に分かれます。どちらも自家用車を使うという点は同じですが、有償か無償かという点で大きな違いがあります。

ライドシェアが日本で禁止されていた理由

日本では道路運送法78条により、原則として有償での運送に自家用車を使用してはならないというルールがあります。そのため、これまでは一部地域での特例を除き、TCNサービス型のライドシェアは “白タク”として違法とされてきました。

一方カープール型は、ドライバーが無償で運転する代わりにガソリン代や高速道路代などの費用を同乗者が一部負担するという方法がとられており、以前から国内でも導入されていました。

ここからは2024年4月から解禁されたTCNサービス型のライドシェアに焦点を絞って解説します。

ライドシェアが解禁される背景

今回ライドシェアが解禁された背景には、新型コロナウイルスや高齢化によるタクシー運転手不足があるといわれています。全国ハイヤー・タクシー連合会の調べによると、2023年3月末時点のタクシー運転手の数は約23万人で、コロナ禍前の2019年と比較すると約2割の減少となりました。また、近年は訪日観光客の数も回復していることから、観光地や都市部でのタクシー不足の解消を図るねらいもあります。

ライドシェアが解禁される条件は

2024年4月からのライドシェア解禁については、タクシー会社が運行管理を行うことや、運行する曜日・時間帯を限定することなどが条件となっています。このほかにもいくつかの制限があります。

解禁される地域

2024年4月にライドシェアが解禁された地域は以下の4区域です。

• 特別区・武三交通圏（東京23区、武蔵野市、三鷹市）
• 京浜交通圏（横浜市、川崎市、横須賀市ほか）
• 名古屋交通圏（名古屋市、瀬戸市、日進市ほか）
• 京都市域交通圏（京都市、宇治市、長岡京市ほか）

国土交通省は今年3月、タクシー配車アプリのデータをもとに、タクシーが不足している地域や時期・時間帯・不足車両数などについての情報を公表しました。上記の4区域は、そのなかで特にタクシーが不足していると判断された地域です。

ドライバーの資格

ライドシェアのドライバーになるために特別な資格は必要ありません。一定の条件を満たしたドライバーは自家用車でのライドシェアが可能なので、副業として隙間時間を活用して稼げるというメリットもあります。求人条件は運行管理をするタクシー事業者によって異なりますが、「普通自動車運転免許を取得してから1年以上」としている企業が多いようです。

ライドシェアの料金

運賃については、4月に解禁された地域ではタクシーと同額とされています。また、トラブル防止のために予約のタイミングで発着地と運賃を確定させ、支払い手段は原則キャッシュレスとなります。

なお、ひと足早く3月から運行を開始していた石川県加賀市のライドシェアでは、タクシー料金の8割で利用可能です。このほかにも公共交通が不足している一部のエリアでは地域住民や観光客のために有償ライドシェアの導入・実証実験を行っており、独自の運賃を設定している場合があります。

ライドシェア解禁の問題点とは

ライドシェアの解禁には、いくつかの問題点やデメリットも指摘されています。

安全性

海外のライドシェアでは、ドライバーから乗客への暴行・強盗・殺人事件なども発生しており、安全性を疑問視する見方もあります。ドライバーの飲酒運転や過労運転の防止も重要な課題です。

ドライバーの知識不足

ライドシェアは副業として行われることが多いため、ドライバーの運転技術や地理知識にも不安が残ります。裏道を利用して到着時間を早めたり、渋滞しやすい場所を回避したりといった経験・知識を生かしたサービスが提供できない可能性があります。

事故時の補償

ライドシェアの利用中に事故が発生したときの保険適用や保障については、明確なルールがないのが現状です。ドライバーが個人で加入している保険が適用される場合、補償の範囲は契約内容によって異なるため、治療費などを巡ってトラブルに発展することも考えられます。

ライドシェアのドライバーを募集するタクシー会社では、「事故原因究明のためにドライブレコーダーを無償で取り付ける」としていますが、具体的なサポート内容についてははっきりとしていません。

まとめ

有償ライドシェアの解禁は一部地域と一定の条件下での運行にとどまっており、全国的な解禁に向けては議論が交わされている最中です。社会的ニーズに応える取り組みとして期待される一方で、まだまだ多くの課題も存在しています。政府・自治体や関連企業がこれらの課題に適切に対処し、利用者の安全と利便性を確保するための施策が求められます。