引っ越し時には、役所への転居・転出・転入届から始まり、さまざざまなところで住所変更手続きが必要になります。ついつい後回しにしてしまいがちなのが、クルマに関する住所変更手続き。しかも変更届を出すべき先は複数あり、どれから始めればよいのか悩む方も多いでしょう。

今回の記事では、住所変更を伴う引っ越し時に必要な、クルマ関連の手続きとその順番、各手続きを忘れた場合のリスクについて詳しく解説します。

運転免許証の住所変更手続き

新しい住所が確認できる本人確認書類等を入手できたら、まず行うのは運転免許証の住所変更手続きです。運転免許証も本人確認書類として利用できるため、各種契約や行政手続きをはじめとする、その後の手続きもスムーズに進められます。

手続きの流れと必要なもの

運転免許証の住所変更は、引っ越し先の住所を管轄する以下のいずれかの場所で主に行うことができます。

• 警察署
• 運転免許更新センター
• 運転免許試験場

このほかにも、地域によっては警部交番や広域交番などの大規模な交番で住所変更手続きを行うことも可能です。これらの窓口に備え付けられている「運転免許証記載事項変更届」に必要事項を記入し、以下の必要書類とともに提出します。手続きが完了すると、運転免許証の裏面に新しい住所が記載されます。

• 運転免許証
  • 現在所持している、運転免許証が必要です。
    
• 新住所を確認できる書類（いずれか1点）
  • 住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）
  • マイナンバーカード（通知カードは不可、表面で新しい住所が確認できるもの）
  • 健康保険証
  • 公共料金の領収書（電気、ガス、水道など）
  • 消印付きの郵便物（本人宛のもの）
  • 在留カード（外国籍の方）
    
• 印鑑

基本的な流れはどこの地域でも共通ですが、地域や手続き場所によっては、受付時間に違いがあります。事前に引っ越し先の都道府県警察の公式サイトなどで確認しておきましょう。

手続きを行わないとどうなる？

運転免許証の住所変更手続きを怠ると、以下のようなリスクが生じる可能性があります。このような事態を避けるためにも、引っ越し後速やかに運転免許証の住所変更手続きを行うことが重要です。

• 道路交通法違反
  • 道路交通法第94条において、免許証の記載事項に変更が生じた場合、速やかに届け出る義務が定められており、怠った場合は2万円以下の罰金または科料が科せられる可能性があります。
• 更新連絡はがきの不達
  • 運転免許証の更新時期が近づくと、通常はがきで通知が送られてきますが、住所変更の届け出がない場合、この通知が届かず、更新を忘れて免許が失効してしまう危険性があります。
• 警察からの連絡の不達
  • 警察から重要な連絡事項がある場合に、正しい住所が登録されていないため連絡が届かない可能性があります。 
• 本人確認の遅延
  • 運転免許証は、様々な場面で本人確認書類として使用されますが、記載されている住所が現住所と異なる場合、確認に時間がかかったり、本人確認ができないと判断されたりする場合があります。  
    

車庫証明の変更手続き

引っ越しに伴い、クルマの保管場所が変わった場合は、車庫証明の変更手続きも行う必要があります。

手続きの流れと必要なもの

まず、新しい住所を管轄する警察署の窓口に、以下の必要書類を提出します。

• 自動車保管場所証明申請書
• 自動車保管場所標章交付申請書
• 保管場所の所在図・配置図
• 保管場所使用権原疎明書面（自認書）または保管場所使用承諾証明書

申請後、警察署による審査が行われ、問題がなければ数日後に車庫証明書と保管場所標章が交付されます。

軽自動車の場合は、地域によっては車庫証明が必要ありませんが、地域を問わず保管場所の変更を申請する「自動車保管場所届出書」を提出します。

手続きを行わないとどうなる？

クルマの保管場所が変わった場合、自動車の保有者は、変更があった日から15日以内に、新しい保管場所を管轄する警察署に車庫証明の変更手続きをしなければなりません。もし手続きを行わなかったら、自動車の保管場所の確保等に関する法律により、10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

車検証の住所変更手続き

車検証の住所変更は、自動車の登録情報を最新の状態に保つために必要な手続きです。

手続きの流れと必要なもの

車検証の住所変更手続きは、普通自動車と軽自動車で申請先が異なります . 普通自動車の場合は、新しい住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で行います . 軽自動車の場合は、軽自動車検査協会の事務所・支所で行います .  

手続きの基本的な流れは以下の通りです :  

必要書類は、運輸支局または軽自動車検査協会の窓口で受け取れるほか、公式WEBサイトからもダウンロードできます。普通車の手続き時には、別途手数料（350円）が必要になります。軽自動車の場合は無料です。

• 車検証（自動車検査証）
• 申請書
• 手数料納付書
• 住民票（軽自動車は印鑑登録証明書でも可）
• 自動車保管場所証明書（普通自動車の場合）
• 税金の申告書

電子車検証に対応した自動車であれば「自動車保有関係手続のワンストップサービス」から、24時間オンライン上で変更登録手続きできます。その場合はマイナンバーカードやカードリーダー等も必要です。

手続きを行わないとどうなる？

車検証の住所変更手続きを行わなかった場合どうなるのでしょうか。道路運送車両法第12条により、転居後原則として15日以内に行うことが定められており、違反した場合は50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

さらに、車検証の住所が正しくないと、自動車税の納付書やリコールの通知などが新住所に届かなくなるため、納税の遅れやリコールの対応漏れにつながることも考えられます。

ナンバープレートの変更手続き

車検証の変更と同時に手続きを行います。引っ越しによって運輸支局の管轄が変わる場合には、ナンバーの変更も必要になります。同じ運輸支局内での引っ越しの場合は、ナンバー変更は必要ありません。

手続きの流れと必要なもの

ナンバー変更を伴う場合は以下の書類等が必要になります。また手数料も必要となります。

• 申請書
• 住民票
• 車検証（自動車検査証）
• 現在のナンバープレート
• 自動車保管場所証明書（普通自動車の場合）

手続きを行わないとどうなる？

ナンバープレートの変更を行ったことに対する罰則は規定されていませんが、前述のとおり車検証の住所変更については道路運送車両法で定められた義務となっています。こちらは管轄地域の変更にかかわらず引っ越し後15日以内に手続きを行わないと、同法第109条2号により50万円以下の罰金が科される可能性があります。

ただし、車検証の住所変更をオンラインで行った場合は、ナンバープレートの交換が次回車検時まで猶予される特例もあります。

自賠責保険の住所変更手続き

ドライバーに加入が義務付けられている、自賠責保険の住所変更手続きもお忘れなく。手続きは加入している保険会社に対して行います。もちろん、任意保険の住所変更も忘れないようにしましょう。

手続きの流れと必要なもの

自賠責保険の住所変更は、保険会社の窓口や郵送、オンラインなどさまざまな方法で行えます。手続きに必要なものは主に以下の4 点です。

• 自賠責保険証明書（原本）
• 本人確認書類
• 車検証（自動車検査証）
• ナンバープレートが変わる場合はそれがわかる書類

詳しい変更方法や必要書類については、加入している保険会社に問い合わせるのが確実です。

手続きを行わないとどうなる？

自賠責保険の住所変更については明確な期限や罰則はありませんが、更新の連絡が届かなくなるリスクがあります。

また、自賠責保険が切れた状態で公道を走行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるだけでなく（自動車損害賠償保障法第86条の3の1号）、免許停止処分も下される可能性があります。さらに事故を起こした場合は高額な賠償責任を負うことになります。

まとめ

引っ越し時の車関連手続きは複数あり、一見煩雑に思えますが、順序立てて行えば効率的に済ませられます。手続きの順番としては、以下のようになります。

1. 運転免許証の住所変更
2. 車庫証明の変更
3. 車検証の住所変更
4. ナンバープレートの変更（必要な場合）
5. 自賠責保険の住所変更

変更期限がある手続きもあり、変更を怠ると罰金やさまざまなトラブルのリスクがあります。引っ越しの際は、これらの手続きを計画的に進めていきましょう。

なお、引っ越しシーズンは各窓口が混雑することがあるため、時間に余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。また、お住まいの都道府県によって細かな手続き方法や必要書類が異なる場合もあるため、事前に各窓口のウェブサイトなどで確認しておくと安心です。