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車の名義変更にかかる費用は？必要書類や親子間の名義変更についても解説

自動車を購入したり、譲渡したりする際に避けて通れないのが「名義変更」の手続きです。この手続きは、車の所有者が変わる際に必要となるもので、法律で義務付けられています。しかし、初めて経験する方にとっては、必要な書類や方法がわかりにくいかもしれません。

この記事では、車の名義変更に関する基本的な情報から、必要な書類、手続きの流れ、費用の内訳などについて詳しく解説します。

車の名義変更とは

車の名義変更（移転登録）とは、自動車の所有者が変わる際に行う手続きのことを指す言葉です。名義変更を行わないと、自動車税の納税義務者が変更されないなど、さまざまなトラブルの元になる可能性があります。

また、この手続きは所有者の変更から15日以内に完了させるように義務付けられています（道路運送車両法第13条）。この期限を過ぎたり虚偽の申請を行ったりした場合は、50万円以下の罰金に処せられる可能性があるのでご注意ください（道路運送車両法第109条の2）。

車の名義変更に必要な書類と変更の流れ

名義変更の手続きには、現在の所有者、新しい所有者、そして新しい使用者（所有者と使用者が異なる場合）それぞれに必要な書類があります。

  • 印鑑証明書（発行日から3カ月以内のもの）
  • 印鑑（実印）
  • 譲渡証明書（所定の用紙に実印を押印したもの）
  • 自動車検査証（車検証）

注意点：車検証に記載されている所有者の氏名・住所と印鑑証明書の情報が一致しない場合は、変更の経緯がわかる追加書類（住民票、戸籍謄本、商業登記簿謄本など）が必要です。

新しい所有者の必要書類

  • 印鑑証明書（発行日から3カ月以内のもの）
  • 印鑑（実印）
  • 車庫証明書（使用の本拠の位置が変更になる場合。現住所を管轄する警察署で発行された日からおおむね1カ月以内のもの）

注意点：所有者と使用者が異なる場合、車庫証明書は不要です。

新しい使用者の必要書類

  • 住所を証する書面（住民票の写し、印鑑証明書の写しなど）
  • 印鑑（認印でOK）
  • 車庫証明書（使用者のものが必要。現住所を管轄する警察署で発行された日からおおむね1カ月以内のもの）

上にご紹介したそれぞれの書類に加えて、以下のものも準備する必要があります。

  • 申請書（第1号様式）
  • 手数料印紙（検査登録印紙）500円
  • 実印を押印した委任状（手続きを代行してもらう場合、印鑑の代わりに必要）

なお、変更手続きの流れは一般的に以下のようになります。

  • 必要書類の準備
  • 申請書の作成
  • 管轄運輸支局の窓口への書類提出と名義変更手続き

必要書類のなかには発行に時間がかかるものもあり、名義変更には15日以内という期限もあるので、スケジュールに余裕をもって手続きを行いましょう。

名義変更にかかる費用とその内訳

車の名義変更にかかる費用は、車種や申請内容によって変わってきます。ここでは、一般的な普通自動車のケースの費用内訳を詳しく見ていきましょう。

移転登録手数料

移転登録手数料は、名義変更の基本的な手数料です。普通車の場合、500円の手数料印紙が必要です。

車庫証明書の取得費用

車庫証明書の取得には、保管場所を管轄する警察署に申請する際の手数料が必要です。この費用は地域によって異なりますが、一般的に2,500～3,000円前後です。

ナンバープレート代（変更がある場合）

ナンバープレートの変更が必要な場合は、新しいナンバープレートの費用がかかります。普通自動車の場合、前後のプレート2枚で1,500～2,000円程度です。ただし、希望ナンバーや図柄入りナンバーを選ぶ場合はさらに高くなります。

自動車税（環境性能割）

自動車を取得する際には個人・法人を問わず「環境性能割」を納める必要があります。税率は燃費性能などによって変わります。ただし、取得価額が50万円以下の場合や、相続によって譲渡する場合などは原則として課税されません。

名義変更代行料など

行政書士やディーラー、中古車販売店などに名義変更手続きを依頼する場合は、代行料がかかります。この費用は業者によって異なりますが、一般的には10,000円程度～となっており、代行する手続きの範囲によっても変わってきます。

これらの費用を合計すると、自分で手続きを行う場合は普通自動車で4,000～5,000円程度、代行業者に依頼する場合は数万円程度かかることになります。費用を抑えるか、手間を省くか、ご自身の状況にあわせて選択してみてください。

なお、軽自動車の場合は移転登録手数料がかからないため、必要な費用は少なくなります。ただし、車庫証明が必要な地域もあるので、事前に確認が必要です。

親子間での名義変更の場合

親子間での名義変更の場合も基本的な流れは同じですが、同居している親子間での譲渡の場合（＝車の保管場所が変わらない場合）は車庫証明の提出が不要なので、手続きの簡素化と費用の削減ができます。

ちなみに、自動車保険に関しても特別な扱いがあります。同居中の家族であれば、自動車保険の等級を引き継ぐことができるので、長年の無事故割引などの恩恵を受け続けることが可能です。ただし、名義変更の際は自動車保険の記名被保険者の変更をお忘れなく。

まとめ

車の名義変更は、自賠責保険や任意保険の切り替えなどと並ぶ重要な手続きです。必要な書類や費用などは車種や状況によって異なりますが、基本的な流れを理解しておくことで、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。

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