電気自動車（EV）は、地球温暖化対策や持続可能な交通手段として世界中で注目を集めています。2015年のパリ協定以降、多くの国が温室効果ガス排出削減目標を掲げ、その達成手段として電気自動車の普及を推進中です。この記事では、世界各国のEV事情について、取り組みや課題を分かりやすく解説します。
目次
EVに関する国際的な方針
国際エネルギー機関（IEA）は、温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させて、全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するためには、2030年までに新車販売の60%をEVにする必要があると提言しています。また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にもEVの普及が重要な役割を果たすと考えられています。
続いて、日本を含めた各国の取り組みなどについて解説します。
日本
取り組みと普及率
日本では2035年までに新車販売の100%を電動車（EV、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、燃料電池車）にする目標を掲げています。目標達成に向け、EV購入時の補助金制度、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアへの急速充電器の設置、自動車メーカーに対しても技術開発支援などに積極的に取り組んでいます。しかし、EVに限定すると普及率は他の先進国に比べて低く、2023年の新車販売に占めるEVの割合は乗用車・登録車・軽自動車の合計で約2.2%にとどまっています。
課題
大きな課題となっているのが、充電インフラの不足です。特に都市部以外での充電ステーションの整備が遅れており、長距離ドライブ時にバッテリー切れを起こす不安を解消できていません。
また、EVの航続距離がガソリン車やハイブリッド車と比べて短く、ドライバーがほかの選択肢を選んでしまう要因となっています。特に日本ではハイブリッド車の普及率が高く、EVにとっては大きなライバルになっています。
中国・アジア
取り組みと普及率
中国政府は、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を新エネルギー車（NEV）と定義し、国を挙げて積極的な普及政策を実施しています。新エネルギー車の購入負担軽減となる補助金制度や免税措置を長期間実施したり、EVのコア技術に対する計画的な支援を行い、普及だけでなく国内企業の技術力向上と国際競争力強化を図っています。2023年の主要国のEV販売台数では、中国が最も多く810万台（前年比プラス37％）。新車販売台数の約22.2%を占めています。また、インドやタイなども積極的にEV普及を推進しています。
課題
電力需要が増加する中、EVの大規模普及に耐えうる電力供給体制の整備が追いついていない国もあります。また、EVの製造に必要な原材料の安定供給も課題です。所得格差の大きい国では、高価なEVの低所得層への普及が難しいという問題もあります。
アメリカ
取り組みと普及率
アメリカでは、バイデン政権が2030年までに新車販売の半数以上をEV、FCVのゼロエミッション車にする目標を掲げる大統領令を発表しています。また、要件を満たした車種を対象とした、EV税額控除制度を実施しています。2023年のEV販売台数は118万9051台で、新車販売に占める割合は約7.6%です。
課題
その広大な国土ゆえ、充電インフラの地域格差が顕著です。都市部では充電ステーションの整備が進んでいますが、地方部では十分とは言えない状況です。また、EVの普及に伴う電力需要の増加に対応するため、電力グリッドの強化が急務となっています。
ヨーロッパ
取り組みと普及率
EUは2035年までに新車販売の100%をゼロエミッション車にする方針を打ち出していましたが、2023年に撤回し、エンジン車の販売2035年以降も容認する方針に転換しました。ヨーロッパ全体での新車のEV販売シェアは約14.6%です、特にノルウェーでは2022年のEV販売シェアが約80%となり、PHEVと合わせると約90％にもなり世界トップレベルの普及率となっています。
課題
EU加盟国間でのEV普及率の格差が挙げられます。北欧・西欧では普及が進んでいる一方で、東欧・南欧諸国では遅れが目立ちます。急速なEV普及に対して充電インフラの整備が追いついていない点も課題となっています。
まとめ
世界各国でEVの普及に向けた取り組みが進められていますが、その進捗状況や直面する課題は地域によって異なります。中でも日本は、中国や欧米に比べてEV普及が遅れている傾向にあります。
これらの課題に取り組むには、政府、企業、そして私たち一人一人の協力が必要です。EVの選択は、単なる移動手段の変更ではなく、持続可能な社会の実現に向けた一歩となります。次回の新車を購入時には、EVを選択肢の一つとして検討してみるのはいかがでしょうか。
