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日本は先行できるか？ 海外各国のEV導入政策と比べると…

環境負荷の低い次世代自動車として、年々注目が高まっている「EV（電気自動車）」。日本はもちろんのこと、海外では、より積極的に次世代自動車を推進する動きが見られますが、政策は国ごとに少しずつ異なるようです。今回は、資源エネルギー庁Webサイトの特集記事「電気自動車（EV）は次世代のエネルギー構造を変える？！」の情報を元に、世界各国の次世代自動車動向をご紹介します。

各国政府のEVに関する動向

目をひくのは、次世代自動車への切り替え時期の具体的な目標です。インドでは2030年までにすべての販売車両をEV化、イギリスとフランスは2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止することを発表しています（HV（ハイブリッド車）については不明）。

また、中国は2019年から「新エネルギー車（NEV）」規制を導入し、全販売量のうちの一定比率をEVを中心とする新エネルギー車にすることを予定しているほか、アメリカ・カリフォルニア州では2018年から「ZEV規制（※）」においてHVを除外することを発表しています。

一方、自動車製造業の盛んなドイツはというと、ガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する決議案は可決されているものの法的拘束力がないのが現状で、メルケル首相は「主力のディーゼル車の改良とEVへの投資を並行して進めるべき」との見方を示しています。

※ZEV規制……カリフォルニア州で施行されている自動車規制。自動車を一定台数以上販売するメーカーに、販売台数の一定比率をEVやFCV（燃料電池車）など排出ガスを出さないゼロエミッション車（ZEV）にするよう義務づけるもの。

日本のEVの現状と目標

そんな中、日本は2030年までに新車販売台数の50～70%を「次世代自動車（EV・HV・PHV（プラグインハイブリッド車）・FCV・クリーンディーゼル自動車）」にする目標を掲げており、そのうちの20～30%はEV・PHVにすることを目指しています。

ただ2016年の新車販売実績を見てみると、次世代自動車の比率は全体の約35%、そのうちEVはわずか約0.4%にとどまっているため、いまは次世代自動車購入への補助金や減税（免税）制度などを使って積極的に普及率を高めているというわけです。

ちなみに、各国の自動車メーカーにおいてもEV推進の流れは広がっています。国内では2017年10月に日産が100％電気自動車「新型リーフ」を発売したり、トヨタ自動車・マツダ・デンソーがEV技術開発を目的とした共同会社設立を決定したり、ホンダが2030年にEV・PHV・FCVの販売比率を3分の2にすることを発表するなど、動きはさらに活発化している状況です。

2018年、世界各国でますますの加速が予想される次世代エネルギーシフト。充電インフラの整備や航続距離など課題はまだまだ残っていますが、今後の動きに注目したいところです。