環境負荷の低い次世代自動車の購入に補助金を設けることで、さらなる普及を目指す「CEV補助金事業」。申請の方法や締め切りなどについては、以前別の記事でご紹介しましたが、今回はそれと合わせてチェックしておきたい、「各自治体の支援制度」について解説します。

次世代自動車購入、国の補助金のほかに自治体の補助金も

以前ご紹介した「CEV補助金事業」は国が行う補助金事業ですが、それとは別に、自治体で行われている支援制度（補助制度・融資制度・税制特例措置）もあります。受付期間内に要件を満たせば併用も可能で、車両本体価格から国の補助金と自治体の補助金を差し引いた金額が、購入負担額となります。購入する車両によって補助金額は異なり、自治体によってはすでに受付終了している場合や補助金制度自体がない場合もあるので、必ず購入前に各自治体に確認しておきましょう。

お住まいの地域の自治体の補助制度・融資制度をチェック

一般社団法人 次世代自動車振興センターのWebサイトでは、全国の各自治体の支援制度を一覧可能です。次世代自動車の購入だけでなく、燃料供給設備（充電設備・水素ステーション）導入への補助金制度の有無も確認できます。補助金の対象者や金額は自治体によってそれぞれ異なり、個人を対象に要件を満たせば1台10万円補助されるものから（江東区）、個人と事業者を対象に要件を満たせば1台10万円補助されるもの（足立区）、都内の個人および法人を対象にした水素を燃料とする「燃料電池自動車」購入への助成金（東京都）など、都内だけで例を挙げても条件はさまざま。まずはお住まいの地域の自治体の制度をチェックしてみてください。

各自治体の補助金についても「CEV補助金事業」と同様に、受付期限前に年度の予算が尽きてしまう場合もあるので、なるべく早めの申請がおすすめです。書類の作成や手続きなど多少の手間はかかりますが、数十万円の差はかなり大きいですよね。エコカーへの買い換え時には、これらの制度を見逃さずに利用しましょう。