ドライバーは3～5年に一度（※）、必ず手続きをとることになる「免許更新」。
更新期間は、有効期間の満了日直前の誕生日の前後1カ月間（満了日が土・日・祝日、年末年始の場合はその翌日）で、この期間内に手続きを済ませる必要があります。しかし、一定の要件を満たせば更新期間より前に免許更新手続きができるのをご存じですか？ 今回は、「更新期間前の更新手続き」について解説します。
※基本的に5年。更新期間満了日の年齢が71歳の場合は4年。免許取得後5年未満や違反運転者、72歳以上の場合は3年。
目次
特例で更新期間前の免許更新ができる！
運転免許の「特例更新」という制度を利用すれば、更新期間前に手続きできます。特例更新とは、やむを得ない理由で更新期間中に手続きできないとあらかじめ分かっている場合に、事前に更新手続きを行える制度です。
更新期間前の更新手続き「特例更新」ができる条件
特例更新の主な対象となるのは、海外渡航、出産、入院などの事情を抱える方々です。例えば、海外旅行や海外赴任などの予定がある場合や、出産の時期が更新期間と重なる場合、また怪我や病気で入院が必要な場合などが該当します。これらの事情について、適切な証明書類を提出することで、更新期間前の手続きが可能となります。
受付場所・受付時間
特例更新の手続きは、運転免許センターや試験場、警察署で受け付けています。ただし、講習区分によって受付場所や受付時間は異なります。地域によっては特例更新自体を受け付けていない警察署もあるため、事前に確認することが重要です。
免許更新の講習区分は、過去5年間の運転記録（事故・違反歴など）によって決まります。ご自身の講習区分が分からない方は、運転免許証を持参したうえで、最寄りの警察署または交番に直接ご確認ください。電話での確認はできないので注意しましょう。
なお、持参写真を使った免許証を希望する場合の更新場所は運転免許センターに限られ、事前予約も必要となります。
免許更新に必要になるもの
免許更新手続きには、「運転免許証」と「更新連絡はがき」が必要です。ただし、特例更新の場合は申請までに更新連絡はがきが届かない場合もあります。その場合は、更新連絡はがきがなくても手続きは可能です。あわせて、講習区分に応じた手数料（※）の準備もお忘れなく。
※講習区分別の手数料（更新手数料＋講習手数料）
- 優良運転者…3,000円
- 一般運転者…3,300円
- 初回更新者講習/違反運転者講習…3,850円
- 高齢者講習等の受講者…2,500円（講習免除）
条件別で必要になるもの
特例更新の手続きでは、その理由に応じた証明書類を用意しておきましょう。海外渡航の場合は、パスポートや出張証明書、氏名が確認できる査証（ビザ）、Eチケットの写し（紙媒体）などが必要です。入院の場合は、傷病名と全治所要期間が記載された診断書や、入院・手術の予定が記載された治療計画書などが求められます。出産の場合は、出産予定日が記載された母子手帳などの提出が必要です。
期間前更新の注意点
特例更新には、通常の更新手続きとは異なる注意点があります。手続きを行う前に、以下の2つのポイントについて十分に理解しておきましょう。
運転免許の有効期間が通常より短い
特例更新を利用すると、免許証の有効期間が通常の更新より短くなります。これは、新しい免許証の有効期間が適性検査を受けた日から起算されるためです。通常の更新では、前の免許証の有効期間満了日から新しい期間が始まりますが、特例更新ではその期間が前倒しとなります。
代理人による手続きは認められない
特例更新の手続きは、必ず本人が行わなければなりません。代理人による申請は一切認められていないため、ご注意ください。
まとめ
特例更新制度は、やむを得ない理由で通常の更新期間に手続きができない方のための便利な制度です。ただし、有効期間が短くなることや、本人による手続きが必要になることなど、いくつかの制約があります。特例更新を検討されている方は、必要書類や受付場所を事前に確認し、余裕をもって手続きを行うことをおすすめします。
