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“老朽化”を迎え減りつつある歩道橋が、新たな収入源に!?

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交通量や歩行者が多い道路などに設置されている「横断歩道橋」。近年、その大部分で老朽化が進んでおり、各自治体の対応が課題となっています。今回はそんな歩道橋についての、意外な話題をご紹介します。

「横断歩道橋」設置の背景と現状

国土交通省の『道路統計年報2018』によれば、2018年時点で全国に設置されている横断歩道橋(「地下横断歩道」は除く)の数は、11,461。その多くが自動車の急速な普及で交通事故が急増していた1960~70年代に、安全対策の一環として設置が進められたものでした。その後、時代の流れに合わせて、高齢者なども利用しやすいエレベーター付きの歩道橋や、景観に配慮したデザイン性の高い歩道橋なども登場しました。

ところが現在では、交通需要の変化や少子高齢化などにより歩道橋の利用者は減少。近年は老朽化を機に、需要の低い歩道橋は架けかえせずに撤去してしまう場合もめずらしくないようです。

「ネーミングライツ」で道路維持管理費を捻出する事例も

その一方で、さまざまな工夫を凝らして歩道橋の保存に取り組んでいる自治体もあります。

例えば大阪府では、歩道橋の維持管理費を賄うために、2010年に全国で初めて「ネーミングライツ事業」を実施。年額 30万円以上の契約料(諸経費別・契約期間5年間)で、歩道橋に企業名・ロゴを使った名称表示ができます。このようなネーミングライツ事業を行っている自治体は他にもあり、契約料や契約期間などはそれぞれ異なります。

さらに静岡県吉田町では、2013年に新たな歩道橋を設置。全国初となる、横断歩道橋と避難施設を兼ねた「津波避難タワー」で、高さは6.5メートル、延床面積は628平方メートル。最大1200人の避難者を収容できます。

子ども時代は親しみ深い存在だったという人も多いであろう、横断歩道橋。そのあり方は時代を経て、次第に変わりつつあります。今後どのような変貌が見られるのか注目したいところです。

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